2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。事務局に対してこれを言っている。つまり、精算払いなものですから、何カ月も時間があくよねということもあるし、ひょっとして登録するのに手数料がかかるという意味なんでしょうか。
それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。事務局に対してこれを言っている。つまり、精算払いなものですから、何カ月も時間があくよねということもあるし、ひょっとして登録するのに手数料がかかるという意味なんでしょうか。
両当事者の対応負担も軽減されると考えているところでございます。
消費税は、先生御指摘のとおり、高齢化社会への対応、負担の公平の確保、個別間接税制度の問題点の解消、こういった観点から創設されたものでございますが、それを社会保障のための目的税化するかどうかということにつきましては、先生御承知のとおり種々の御議論がありました結果、現在では目的税ということにはなっておらないわけでございます。
○村田国務大臣 青山委員の御指摘、非常によく理解できるのでございまして、実は流水占用料、水源税といったようなものが各業界に与える影響等の問題につきましても、立地公害局を中心に実はいろいろ試算その他の調査を行っておるところでありまして、こういった負担に現在の非常に厳しい産業界が対応、負担し切れないという情勢がございますので、先ほど申し上げましたように明確な姿勢を通産省としては打ち出しまして、両構想に反対